北日本四政経懇話会

次回例会のご案内

【日時】
【会場】オークスカナルパークホテル富山
【演題】「日本再生のカギ」
【講師】デービッド・アトキンソン氏　小西美術工藝社社長
◆プロフィール
株式会社小西美術工藝社代表取締役社長。
元ゴールドマン･サックス証券金融調査室長。
一般社団法人社寺建造物美術保存技術協会代表理事
一般社団法人文化財修理技術保存連盟代表理事
オックスフォード大学（日本学専攻）卒業後、大手コンサルタント会社や証券会社を経て、1992 年ゴールドマン・サックス証券会社入社。大手銀行の不良債権問題をいち早く指摘し、再編の契機となった。同社取締役を経てパートナー（共同出資者）となるが、2007 年退社。
2009 年に創立 300 年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社入社、取締役に就任。2011 年代表取締役会長兼社長、2014 年に代表取締役社長に就任し現在に至る。
1999 年に裏千家に入門し、2006 年に茶名「宗真（そうしん）」を拝受。
2016 年財界「経営者賞」、2017 年「日英協会賞」受賞、2018 年総務省「平成 29 年度ふるさとづくり大賞個人表彰」、2018 年日本ファッション協会「日本文化貢献賞」受賞。
著書は『新・観光立国論』（山本七平賞、不動産協会賞、東洋経済新報社）、『新・所得倍増論』（東洋経済新報社）、『日本再生は、生産性向上しかない！』（飛鳥新社）、『世界一訪れたい日本のつくりかた』、『新・生産性立国論』、『日本人の勝算』、『日本企業の勝算』、『給料の上げ方』（以上、東洋経済新報社）、『国運の分岐点』（講談社）など多数。
・内閣官房成長戦略会議有識者
・観光戦略実行推進タスクフォース有識者
・行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員
・農泊食文化海外発信地域有識者会議委員
・国立公園満喫プロジェクト有識者会議検討委員
・分かりやすい多言語解説整備促進委員会委員
・日本遺産審査委員
他多数の委員を歴任

これまでの例会

北日本政経懇話会総会・3月例会

【日時】3月13日（水）　＜総会＞12：00～12：20 　＜昼食＞12：20～12：50 　＜講演＞12：50～14：00
【会場】ANAクラウンプラザホテル富山（富山市大手町2-3　電話076-495-1111）
【講師】渡部　恒雄氏　氏　笹川平和財団　上席研究員
【演題】米国大統領選挙と国際秩序の行方－日本の戦略は？

北日本政経懇話会　　　総会・３月例会

笹川平和財団上席研究員　　渡部　恒雄　氏　
演題　日本は過度な依存脱却を　　米国大統領選挙と国際秩序の行方
　　　　　　
北日本政経懇話会の総会と３月例会は13日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山であり、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が「米国大統領選挙と国際秩序の行方｜日本の戦略は？」と題して講演した。米国は社会の分断に伴い求心力が低下していると指摘。「台頭する中国が軍事力行使のハードルを下げないよう、日本は米国に過度に依存せず、防衛力を強化するべきだ」と訴えた。

　米国のバイデン政権は内政、外交両面で求心力が低下している。バイデン氏を支持する中道派と、２０２０年の予備選で戦ったサンダース氏を支持する急進左派が分裂しているためだ。両派に配慮した政策は一貫せず不安定で、双方が不満を持つ結果となっている。
　米国内の分裂が、国際関係の不安定化を招いている。欧州でロシアの脅威が増しているのは、米国がウクライナへの支援を停止しているためだ。バイデン政権はウクライナ、イスラエル、台湾への支援を含む予算案を議会に提出しているが、下院の共和党は反対。民主党左派もウクライナの早期停戦を望んでいる。トランプ氏が再選した場合、ロシアのプーチン大統領に対する親近感とウクライナ支援の停止を材料に停戦交渉を進めるかもしれない。ロシア優位の停戦に終われば、中国の軍事力行使のハードルを下げる可能性がある。
　第２次世界大戦後、圧倒的な富と力を持つ米国が、民主化のイデオロギーを世界で主導した時代が転換点を迎えている。日本は軍事面で米国への過度な依存をやめ、防衛力を強化して交渉の主導権を握るべきだ。中国に対しても、経済的な依存を見直す必要があるだろう。

◇例会に先立って総会を開き、２０２４年度事業計画を承認した。会長の蒲地北日本新聞社長があいさつした。
　例会では、交代会員として６人が紹介された。
　▽交代会員‖奥原恒治（電通西日本北陸支社富山オフィス長）吉澤勉（大和富山店長）野村充（富山第一銀行頭取）田中英一郎（田中精密工業社長）山﨑勝（北國銀行富山支店常務執行役員富山営業部長）牧野裕一郎（牧野工業社長）

　４月例会は同月19日にオークスカナルパークホテル富山であり、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が「日本再生のカギ」と題して講演する。問い合わせは北日本新聞社事業局、電話０７６（４４５）３３６９。

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