北日本四政経懇話会

次回例会のご案内

【日時】令和８年７月２３日（木）正午
【会場】和風会館ふかまつ
【演題】「地方観光の課題、インバウンドの今後と砺波地区の未来は」
【講師】鳥海高太朗氏（航空・旅行アナリスト）　
◆プロフィール
１９７８年、千葉県生まれ。成城大学経済学部経営学科卒業、城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科修士課程修了。食品会社勤務、城西国際大学観光学部助手を経て、現在は帝京大学理工学部航空宇宙工学科、千葉商科大学サービス創造学部、共栄大学国際経営学部非常勤講師。航空会社のマーケティング戦略を主研究に、自らも国内外を巡りながら体験談を中心に各種雑誌・経済誌などで執筆しているほか、ＴＢＳテレビ「ひるおび！」、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」などで解説。著書に「エアラインの攻防」（宝島社）、「天草エアラインの奇跡。」（集英社）、「コロナ後のエアライン」（宝島社）など。

これまでの例会

となみ政経懇話会６月例会

【日時】令和８年６月１９日（金）正午
【会場】和風会館ふかまつ
【講師】青山弘之氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院国際社会部門教授）
【演題】「中東の紛争はなぜ収束しないのか～米・イスラエル・イラン紛争を中心に～」

　となみ政経懇話会６月例会は１９日、砺波市の和風会館ふかまつで開かれ、東京外国語大教授の青山弘之氏が「中東の紛争はなぜ収束しないか」と題して講演した。米国とイランが１７日に戦闘終結に向けて署名した覚書について、米国は負けに等しい内容で影響力も低下したと指摘。６０日間で最終合意ができるかは「楽観視できない」と述べた。
　１７日に発効した戦闘終結の覚書は１４項目からなる。制裁解除や、イランの復興と経済開発支援のため米国と地域諸国が３千億ドル（約４８兆円）を供与する約束をしている。イラン側は、中間選挙を控え戦闘を長引かせたくないトランプ大統領につけ込み、極めて有利な合意に至ることに成功したと言える。
　１項目目には、レバノンを含む全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結が盛り込まれている。ただ、署名後もイスラエルがレバノンを爆撃しており、雲行きは怪しくなっている。
　中東では絶えず紛争が続き、私たちの生活に影響を及ぼしてきた。その特徴は個々の紛争が別々に展開するのではなく、互いに複雑に絡み合っている点などにある。
　中東は欧米諸国やロシアが政治的意図の中で干渉してきた地域だ。利益を得るために混乱を増長させてきた歴史を持ち、紛争を再生産する介入が続いてきた。
　今回の戦闘終結に向けた合意は紛争を終わらせるものではなく、今後も干渉を続けていくためのものであるとも言える。
　最終合意の期限は６０日間に設定された。ホルムズ海峡の封鎖解除や機雷撤去などが進められる。イランの核開発を巡っては、米国はイランが持つ濃縮ウランを撤去し、核開発計画を中断させて反故（ほご）にすることを狙っていた。少なくとも６０日間は口出しができず、イランに課してきた制裁を解除する措置も講じなくてはならない。
　覚書の内容を精査すると、戦闘開始前の状況に戻るのは容易ではない。

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