北日本四政経懇話会

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にいかわ政経懇話会

にいかわ政経懇話会事務局: 北日本新聞社新川支社内
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次回例会のご案内

【日時】令和8年4月21日(火)正午
【会場】ホテルアクア黒部
【演題】「地域×スポーツ×企業 ~新川から富山のスポーツを活性化する」
【講師】佐野慎輔氏(笹川スポーツ財団参与・上席特別研究員)
◆プロフィール
1954年高岡市出身。早稲田大学卒業後、報知新聞社を経て産経新聞社入社。スポーツ記者を30年以上経験し、野球とオリンピックを各15年間担当。2020年4月から尚美学園大学スポーツマネジメント学部教授。スポーツメディア論、スポーツ政策(スポーツによる地域の活性化)およびオリンピックを中心としたスポーツ史を担当し、25年4月から同大名誉教授。また、笹川スポーツ財団理事を経て現職。著書に「中村裕」(小峰書店2019年)、「嘉納治五郎」(小峰書店2018年)、「西武ライオンズ創世記」(ベースボール・マガジン社2022年)など。

これまでの例会

にいかわ政経懇話会総会・3月例会

【日時】令和8年3月24日(火)正午(総会・3月例会)
【会場】ホテルグランミラージュ
【講師】中空麻奈氏(かんぽ生命保険エグゼクティブ・フェロー)
【演題】2026年経済展望 激動の世界と日本を読む

 にいかわ政経懇話会の総会・3月例会は24日、魚津市のホテルグランミラージュで開かれ、かんぽ生命保険エグゼクティブ・フェローの中空麻奈氏が「2026年経済展望 激動の世界と日本を読む」の演題で講演した。日本の国内総生産(GDP)や賃金上昇率に触れ「日本経済の現在地はそんなに悪くない」としつつ、企業の国内への投資スタンスが弱いと指摘。「日本にお金を持ってくることに貪欲にならなければいけない」と述べた。
 世界経済は2026、27年と低成長していく見通しだ。消費者物価指数は、27年に向けて米国は上昇を見込み、中国は低インフレになる。日本は物価高対策もしているが、基本的には上がっていくだろう。
 世界経済のリスクとして、米国の経済状況がある。インフレが進んでいることに加え、トランプ大統領の移民政策によって労働力が落ち、雇用市場が沈滞化している。低所得者や若年層の生活が苦しくなっており、いつ数字が悪化するか注視する必要がある。
 日本が構造的に抱えている問題は投資スタンス。日本企業は内部留保が多いなどと言われるが、対外直接投資は多い。国内への投資をどれだけ海外から呼び込めるか、日本企業が国内投資をどれだけ増やせるかが重要になる。
 GX、DX、バイオなどの分野は強いと言われているが花開いていない。GX関連の特許数は日本が一番持っているが、利益は上がっていない。収益に貪欲である必要がある。
 長期的な問題は人口減少だ。減り方をゆっくりにすることと、減っても経済成長を落とさないことが大切。対応策として、若い世代の消費支出に占める割合が高い住居費の負担軽減と、子どもの塾費がかからないように地域にレベルの高い公立小中学校の整備を提案したい。
 これでも難しければ、経済成長を止めないために「ロボット化」を進めるのがいい。人口減の中、日本がGDPを下げなければ、世界の先行事例にもなる。
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